東京都内の探偵（興信所の）浮気調査や人探し調査の調査費がどんどん高騰していると思います。
今までの探偵や興信所の調査料金自体も高いと思っているお客さんが多いのにも関わらず、
これまで以上に高騰している、もしくは高騰しそうなのか？
それはお客様を獲得するための手段（広告）に苦戦しているからです。
昔の探偵と言えば、よく見かけた街頭でのポスターや、ポスティングによる広告が多かったと思います。
しかし、時代は変わり携帯電話が普及し、何でも携帯電話で調べる時代になりました。
ですので、昔から街頭で見ていた大手探偵社も、かなりの負債を抱え倒産しました。
現在はポスターでの集客は難しくなったという事でしょう。
探偵業に関わらずですが、ホームページをお持ちの企業様は、
自社のホームページが上位に表示されるようにかなりの工夫をしています。
有名なのがSEOと呼ばれる、ホームページの内容がお客様にとって役立つ情報なのか？
他社には無い、差別化出来た内容なのか？などをGoogleが判断し、上位に表示される事です。
このSEO対策にかなりのお金を掛けて上位を維持している会社も多いです。
この対策も、定期的にGoogleが評価基準を変えますので、常に追いかけて対策をし続ける為に費用が掛かるのです。
次にリスティング広告と呼ばれる、GoogleやYahooなどでお客様が検索された際に、上位に表示される広告と書いている場所に、
表示させる広告の事です。
この広告にはキーワードや、エリア、時間が出来るのですが、この広告の値段が高騰しているのです。
探偵や興信所で検索されることが多いキーワードは、浮気、探偵、素行、人探し、探偵 料金、などですが、
このようなビックキーワードは、どこの探偵社も広告に出したいわけです。
しかし、このようなビックキーワードは人気な為、１クリックあたりの金額が３０００円や１００００円も超える事があるのです。
現在も少しずつ高騰し続けているそうです。
このような広告の出し方をすると、１か月２００万円や５００万円なんてあっという間に使ってしまうのです。
では、先ほどのSEO対策だけすればいいのではないかと思うかもしれませんが、そう簡単な事でもないのです。
お客様がキーワードを入れて検索する際、表示される順番が問題なのです。
一番上から広告が３社～５社、その下にSEOで強い会社が表示されるのです。
統計的に上から検索される可能性が高い事から、やはり広告が強いという傾向があるのです。
しかし広告を出しているから反響があるわけでもありません。
もちろん、どこの会社もSEO対策もしながら、広告も出していますが、
その広告費が莫大な金額になりつつあるので、１件のお問合せに掛かった金額と、
そのお問合せから実際、契約に繋がった割合＝金額を出すと、この金額以上で契約しなければ、
元は取れないという考え方になってしまうのです。
その結果、現在の探偵や興信所の調査費の高騰に繋がっているのです。
お客様にとっては迷惑な話ですが、探偵業の現在の仕組みをご説明してみました。
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